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ご相談事例(パートナーと会社設立)

ご相談事例(パートナーと会社設立) 株式の所有割合についての要件 Q 私は、知人と一緒に50%ずつ出資して株式会社を設立しようと思っています。何か注意点はありますか? A 50%ずつ出資して、株式を分けて持つ前提で会社を設立するのはまったく問題ありません。 法律上、一つの会社の株式を複数の人間が持っているというのは許容されていますし、特にどういった配分で株式を分けなければいけないという決まりもありません。 ただし、そういった会社を設立する前に、知っておくべきこと、注意すべきこともあります。 株主総会の決議 株式会社を設立すると、1年に一度、定時株主総会を開催することになっていて、株主の過半数の決議で計算書類の承認をすることになっています。 またその他にも役員を選任する場合など、株主の過半数で決議して会社としての決定をしていく場合があります。 パートナーの方と意見が一致している場合はいいでしょうが、一致しない場合には、議決権の過半数による決定ができなくなって、会社の運営が滞ってしまう場合もあり得ます。 どちらかの株主が51%の株式を持っていると、こういった問題は回避できます。 ただし、ほんのわずかの出資の違いで、一方の株主はいろいろな決定ができるのに、他方はできないことになってしまい、株主としての権限が完全に変わってしまいます。 こうなってくると49%の株主の方は不満に思うようなケースもあるでしょう。 ほぼ同額の出資をして会社の設立をするのであれば、お互いに協力してやっていくということでしょうから、片方の権限だけが強いのでは話がまとまらずに、50%にせざるを得ないケースもあるでしょう。 ただし、上記のようなリスクがあることを事前に知っておいた方がいいです。 株主総会の特別決議 定款変更、株式の譲渡承認や組織変更など一定の重要な決断を行う場合には、株主3分の2以上の同意が必要なこともあります。 こういった決議は、株主総会の特別決議と呼ばれます。 詳細はこの記事では触れませんが、このほか、株主の4分の3の同意が必要な特殊決議というものが必要な決定する事項もあります。 このように、片方の株主が51%の株式を持っていたとしても、何でもできるわけではありません。 特別決議と特殊決議の厳密な決議要件の説明は、こちらでは省略しています。 株式の譲渡に関する契約 同じ数の議決権を持った株主が仲たがいして、会社としての意思決定がまったくできなくなるようなこともありえます。 この場合の対策として、会社を設立する前に、契約書を作っておくような対策が考えられます。 例えば、そのような状況になった場合には、一方株主が株式を買い取る権利を持っておいたり、あるいは買い取る義務を課しておくなどの対策があり得ます。 契約書を作成するにあたって、専門家に相談することをお勧めします。 まとめ 会社を設立するにあたっては、まず過半数の議決権を持っているか、そして3分の2以上の議決権を持っているかというところで、株主の権限が大きく変わります。 株主3人で同じ議決権を持ち合うのであれば、ある意味、ほとんどの決議を3人のうちの2人、つまり過半数で決められるので話は単純です。 ただ、2人でやるとなると話がまとまらなかったときに大変です。 設立した後の様々な状況を想定した上で始めるのをお勧めします。

2021-04-30T13:53:06+09:002021年4月27日 |Categories: 会社設立|

ご相談事例(外国人のお客様から 就労ビザ)

よくあるご相談事例(外国人のお客様 就労ビザを取得したい) 外国人のお客様からよくあるご質問で、自分が就労ビザが取得できるのかという質問があります。 ここでは、一般的な回答を下記で記載しています。 学生のケース Q1 私は、日本語学校の生徒です。日本で仕事をしたいので、就労ビザに変更したいのですが、可能ですか? ご理解のとおり、日本で仕事をする場合には、就労ビザがないといけません。 仕事はもう決まっていますか? 雇用主の協力なしでは、就労ビザの申請はできません。 まず仕事を探して、雇用主に相談してください。 なお、仕事が見つかれば、絶対に仕事ができるわけではなく、就労ビザの要件に該当している必要があります。 要件は、各就労ビザの種類によって異なります。 あなたは留学生でもう日本の中長期ビザ・在留資格を持っているはずなので、普通は在留資格変更の申請を出すことなります。 なお、留学生である間は、一週間あたり28時間以内であれば、資格外活動許可を取得して、アルバイトをすることができます。 非居住者のケース Q2 私は、外国に住んでいますが、日本で仕事をしたいと思っています。就労ビザを取得して長期で日本で住むことはできますか? 仕事はもう決まっていますか? 雇用主の協力なしでは、就労ビザの申請はできません。 まず仕事を探して、雇用主に就労ビザの申請を協力してくれるか相談してください。日本の仕事は、今ではネットなどを通じて探すことができますし、まずは日系企業などにあなたの国で就職してみるのも手かもしれません。 なお、仕事が見つかれば、絶対に仕事ができるわけではなく、就労ビザの要件に該当している必要があります。 要件は、各就労ビザの種類によって異なります。 あなたは在留資格認定証明書を取得した上で、在外日本公館でビザを取得すれば日本に入国し、仕事を開始することができます。 日本での雇用主があなたの代理人として、最初のステップである在留資格認定証明書交付申請を行うことができます。

2020-11-12T10:57:44+09:002020年11月8日 |Categories: ビザ, 就労ビザ|

ご相談事例(死因贈与・遺留分)

ご相談の事例 Q 母は既に他界し、父は再婚しました。父は今の奥さんと暮らしています。他に父に親族はいません。父が亡くなった後の財産は、私にくれると言っているのですが、今の奥さんもいるので、何らかの書類に残しておかないと、本当に相続できるのか不安です。私に何かできることはありますか? A まず、お父様の財産を相続されたいとのことですが、お父様の財産ですので、遺言などを書く場合には、死後の財産を誰に与えたいかなど、決める権限があるのはお父様だけです。基本的にはお父様が遺言等で決めたとおりの内容で相続財産は分配されますし、遺言等がなければ財産は法定相続分、今回で言うと2分の1ずつであなたと今の奥様の間で分けられます。 死因贈与契約 お父様と生前に財産をもらうことを約束しておくことはできます。これを死因贈与契約といいます。 遺言は、遺言を残す人の一方的な法律行為であるのに対し、死因贈与契約は贈与者が亡くなったことを条件に贈与する内容の2者間の契約です。この点で、お父様に書面にしておこう、と相談して後押しすることによって、ある程度あなたがイニシアチブをとって、契約の締結をすることもできるかもしれません。 贈与の撤回と負担付死因贈与契約 ただし、死因贈与契約は、遺言が自由に撤回できるという規定を準用される形で、贈与者が撤回できることになっています。 このため、契約を締結したとしても、確実に財産を死後に取得することを保証するものではありません。 ただ、こちらには例外があって、負担付の死因贈与契約は自由に撤回できないことになっています。何かしら反対給付があったり、生前に介護をするのが条件になっているようなケースがこの負担にあたります。 どの程度の負担があれば、撤回できないのかというのはケースバイケースの判断になります。ただ、負担の程度が高いのであれば、財産を取得できる可能性は高まります。 契約書の作成 もし、死因贈与契約をする場合には、書面で契約書を作成してください。もちろん、当事務所でも作成可能です。 公正証書にしておくことも可能です。公正証書にしたとしても、上記のように撤回できることに違いはありません。ただし、他に相続人がいる場合で、その死因贈与が撤回されていない場合であれば、少なくとも公正証書であれば、契約書が偽物だというクレームを受けることはないでしょう。 遺留分 死因贈与契約によって財産を取得できる場合であっても、各相続人に遺留分という法的に保護された相続分もあり、そちらを超えて財産を受けて、相手方から請求を受けると遺留分に相当する額を金銭で支払わなければならない場合があります。 今回のケースですと、今の奥様にお父様の財産の4分の1の遺留分があり、財産が4分の3までであれば今の奥様の遺留分を侵害せずに財産を取得できます。 あなたもお父様の子供として4分の1の遺留分がありますので、少なくともその分をもらう権利は保証されています。お父様が4分の3以上の遺産をを今の奥様に残す旨の遺言を作成した場合には請求できることになります。

2020-10-30T20:31:14+09:002020年10月30日 |Categories: 相続・遺言|

中国ビザセンターでの認証業務は停止中の模様

中国はハーグ条約に未加盟の国で、日本の公文書や公正証書を提出するときに、公印確認を得て、中国領事の認証が必要になる場合があります。 現在、中国領事の認証業務は、中国ビザセンターが行っています。中国ビザセンター ずいぶん前からご依頼いただいている中国領事館での認証が必要な案件があるのですが、中国ビザセンターが稼働していないようで、なかなか進みません。 知人の司法書士の先生からの情報によると、コロナウイルス感染拡大の影響を受けて今年の4月10日から業務を停止。 その後、私の案件の書類の準備が整い、コロナウイルスも落ち着いてきたので、進められるようになるのかと思いきや… 中国ビザセンターは部分的に営業を再開した、とアナウンスして、今や4か月ほど経過しています。しかし、この間、予約するため電話番号には一切つながらず、途中からはオンライン予約するためのサイトに仕様が変更されたものの、予約可能日は現在に至るまでずっとなし。事実上は稼働していないようです。 ご依頼元が香港の法律事務所なので、言葉も通じるでしょうから、代わりに問い合わせてもらいましたが先方にも打つ手がない様子。ひとまず待つしかなさそうです・・ ところで、香港はハーグ条約に加盟しているようですが、昨今の政治的状況だと、今後はどうなるのでしょうね。

2020-10-30T13:51:25+09:002020年10月28日 |Categories: 書類認証|

コロナウイルスへの対応2

コロナウイルスの感染拡大を受けて、面談でのご相談・本人確認などの対応は原則として行っておりませんでしたが、事案に応じて解禁しております。 面談を行う場合でもマスクの着用をお願いしております。 メール又はテレビ電話(Line, Skype, Whatsapp, Wechat, Zoom等)も引き続き対応しております(相談料有料)。  

2020-10-30T13:55:18+09:002020年9月26日 |Categories: 事務所からのお知らせ|

コロナウイルスへの対応

コロナウイルスの感染拡大を受けて、現在、面談でのご相談・本人確認などの対応は原則として行っておりません。 ご相談などをご希望の方は、メール又はテレビ電話(Line, Skype, Whatsapp, Wechat, Zoom等)で対応しております(相談料有料)。 あらかじめご了承いただけますよう、よろしくお願いいたします。

2020-10-30T13:51:34+09:002020年4月15日 |Categories: 事務所からのお知らせ|