ビザ申請のための受付済証の申請、ERFS登録

2022-04-08T14:31:34+09:00

コロナウイルス対策の水際対策として、外国人の入国について、厳しい制限が課されていましたが、2022年3月1日から段階的に緩和されることになりました。 ただし、まだ完全に自由に誰でも何の手続きもなく入国できるわけではなく、ビザ申請などの手続きが必要です。 現在、ビザ申請に先立つ形で、受付済証の申請、入国する予定の外国人のERFSの登録が要求されています。 受付済証の申請、ERFSの登録をするには、下記のサイトから手続きを行います。 https://entry.hco.mhlw.go.jp/ 当事務所では、手続きの代行を行っています。ご希望の方は、お問い合わせください。 費用は、基本報酬2.75万円+申請人一人あたり、4400円です。  

ビザ申請のための受付済証の申請、ERFS登録2022-04-08T14:31:34+09:00

外国人の新規入国についてのまとめ

2021-11-16T11:56:07+09:00

外国人の新規入国についてのまとめ(2021年11月8日変更) 長らくコロナウイルスの感染拡大により、日本は外国人の入国を一切認めてきませんでしたが、運用の変更があり、一部入国が可能になりました。これについて簡単にまとめました。 入国できる人 2021年11月8日からの運用の変更により、下記のカテゴリーの外国人が入国可能になりました。 短期ビザ(商用のみ) 中長期ビザ取得者 なお、短期ビザの中でも観光と知人・親族訪問でのビザでの入国はまだ認められていません。 入国の手続き 審査済証の申請 ビザの申請(在外公館) 入国72時間前に陰性証明を取得 入国 検疫プロセス(10日又は14日) 入国後の検疫は、細かなルールが定められていますので、厚生労働省にご確認ください。例えば、ウイルス追跡のアプリを入れる必要があったり、公共交通機関の利用や、会食などは認められていなかったりします。 審査済証とは? 審査済証とは、水際対策強化に係る新たな措置で、新たにビザ申請のために必要とされた書類です。 必要な書類は下記のとおりです。 申請書 誓約書 活動計画書 入国者リスト 管轄官庁は、受け入れ機関の業種によって異なるので、問い合わせて確認する必要があります。 審査済証の申請は、当事務所でも手続きのサポートをしています。手続き報酬は、業務の内容により5~8万円程度です。 ビザ申請 審査済証を取得した後は、従前どおり、在外公館にてビザの申請をします。通常の必要書類に、審査済証を添付して提出することになろうかと思われます。

外国人の新規入国についてのまとめ2021-11-16T11:56:07+09:00

ご相談事例(外国人のお客様から 就労ビザ)

2020-11-12T10:57:44+09:00

よくあるご相談事例(外国人のお客様 就労ビザを取得したい) 外国人のお客様からよくあるご質問で、自分が就労ビザが取得できるのかという質問があります。 ここでは、一般的な回答を下記で記載しています。 学生のケース Q1 私は、日本語学校の生徒です。日本で仕事をしたいので、就労ビザに変更したいのですが、可能ですか? ご理解のとおり、日本で仕事をする場合には、就労ビザがないといけません。 仕事はもう決まっていますか? 雇用主の協力なしでは、就労ビザの申請はできません。 まず仕事を探して、雇用主に相談してください。 なお、仕事が見つかれば、絶対に仕事ができるわけではなく、就労ビザの要件に該当している必要があります。 要件は、各就労ビザの種類によって異なります。 あなたは留学生でもう日本の中長期ビザ・在留資格を持っているはずなので、普通は在留資格変更の申請を出すことなります。 なお、留学生である間は、一週間あたり28時間以内であれば、資格外活動許可を取得して、アルバイトをすることができます。 非居住者のケース Q2 私は、外国に住んでいますが、日本で仕事をしたいと思っています。就労ビザを取得して長期で日本で住むことはできますか? 仕事はもう決まっていますか? 雇用主の協力なしでは、就労ビザの申請はできません。 まず仕事を探して、雇用主に就労ビザの申請を協力してくれるか相談してください。日本の仕事は、今ではネットなどを通じて探すことができますし、まずは日系企業などにあなたの国で就職してみるのも手かもしれません。 なお、仕事が見つかれば、絶対に仕事ができるわけではなく、就労ビザの要件に該当している必要があります。 要件は、各就労ビザの種類によって異なります。 あなたは在留資格認定証明書を取得した上で、在外日本公館でビザを取得すれば日本に入国し、仕事を開始することができます。 日本での雇用主があなたの代理人として、最初のステップである在留資格認定証明書交付申請を行うことができます。

ご相談事例(外国人のお客様から 就労ビザ)2020-11-12T10:57:44+09:00